任意整理の弁護士法律相談のページ｜愛知県名古屋市の弁護士法人中部法律事務所

回答

契約書やカード、振込明細などの資料がない場合でも、任意整理することができます。

ただし、債権者が個人の場合は、正確な借金の額が確定できない場合があります。

解説

任意整理をする場合、法律上の正確な債務（借金）の額を確定させる必要があります。いくら支払う必要があるのかが分からないと、返済計画が立てられないからです。

債権者が貸金業者の場合

債権者が貸金業者の場合は、債権者側で債務者との取引に関する資料（これを「取引履歴」といいます）を保管しているため、債権者名が分かれば、債権者から取引履歴を取り寄せ、正確な債務の額を確定させることができます。

取引履歴の開示に応じない貸金業者がいる場合には、訴訟を提起し、その中の文書提出命令などの手続で開示を求めることができます。

仮に貸金業者の名前すら分からない場合であっても、個人信用情報等を利用して確認することも可能です。

債権者が個人の場合

一方、債権者が個人の場合、契約書や振込明細などがないと、借入金額や返済条件、返済内容が明らかにならず、債権者と債務者との間で借金の額等に争いが生じる場合があります。

回答

一部のカードだけ任意整理した場合、対象としなかった他のカードは、通常はすぐに使えなくなることはありません。

しかし、対象としたカード会社が加盟する信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ことから、対象としなかった他のカードについても、更新の時期等に使えなくなる可能性があります。

解説

1.任意整理のクレジットカードへの影響

任意整理をすると、弁護士からの受任通知がカード会社に届いた時点で、対象としたカードは強制的に解約となります。そのため、当該カードのみならず、付帯するＥＴＣカードや家族カードも全て解約となります。

2.他のカードへの影響

任意整理は、債務整理の対象とする会社を選択することができます。

特定のカードをどうしても使い続けたい事情がある場合、一部のカードを除いて任意整理するケースもあります。この場合、通常は任意整理の対象としなかったカードがすぐに使えなくなるということはありません。

しかし、任意整理をすると、任意整理の対象とした会社からその加盟する信用情報機関に対して、事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ことになります。そのため、対象としなかったカード会社についても、カードの更新時期等に与信審査が行われ、カードの更新が認められない可能性があります。

回答

解説