弁護士費用
はじめに
当事務所は、皆様に安心してご依頼頂くため、弁護士費用の適正化と明朗化を徹底しています。具体的には、事件の規模や事件処理に要する期間・労力などに応じ、適正な弁護士費用を設定し、法律相談時において弁護士費用を分かりやすくご説明するよう努めています。ご依頼時には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。
また、債務整理の弁護士費用は、債権者への返済停止後の分割払いで対応させて頂きますので、ご遠慮なくご相談ください。
その他、弁護士費用について不明な点は、ご遠慮なくお尋ねください。
債務整理の費用
自己破産の弁護士費用
| 弁護士費用 |
|---|
| 200,000円（税込220,000円）～御見積 |
● 免責許可の成功報酬金は不要です。
● 弁護士費用は毎月の分割払いでお支払いいただけます。
● 別途、実費（目安金額：2万円）がかかります。
● 名古屋地方裁判所における少額管財事件では、裁判所予納金として20万円が必要です。
個人再生の弁護士費用
| 弁護士費用 |
|---|
| 200,000円（税込220,000円）～御見積 |
● 官報公告費用等の実費は別途かかります。
● 弁護士費用は毎月の分割払いでお支払いいただけます。
任意整理の弁護士費用
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 債権者１社につき、 20,000円（税込22,000円）～ | 1.和解１社につき、20,000円（税込22,000円～) 2.減額した金額の10％（税込11％）（減額した場合） 3.回収した過払い金の20％（税込22％）（過払いの場合） |
● 着手金・報酬金は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
● 実費が別途かかります。
会社破産・法人破産の弁護士費用
| 弁護士費用 |
|---|
| 400,000円（税込440,000円）～御見積 ※事業規模・要する労力等 により御見積いたします。応相談。 |
● 弁護士費用は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
● 実費が別途かかります。
● 法人破産の裁判所予納金は、名古屋地方裁判所では、少額予納管財の場合20万円～、通常管財の場合原則60万円～です。
弁護士費用及び裁判所予納金は、会社に残った財産からお支払い頂けます。
過払い金返還請求の弁護士費用
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 無料（0円） | 回収した過払い金の20％（税込22％） |
● 実費が別途かかります。
● 相手方開示の債務残高につき、法定金利による引き直し計算を要する場合、１社につき5,000円（税込5,500円）加算となります。
● 過払い金返還訴訟を提起する場合、１社につき50,000円（税込55,000円）加算となります。
不当請求対応の弁護士費用
| 相談料 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| １．弁護士、裁判所から書類が届いた場合・・・無料 ２、その他の場合・・・30分5,000円（税込5,500円） |
事前お見積り | 事前お見積り |
● 着手金、報酬金については、ケースによって内容が大きく異なるため、内容をお伺いした上で事前にお見積りさせていただきます。
● 実費が別途かかります。
