自分の信用情報を確認する方法

債務整理全般

2018.06.12

借金返済を滞納したり債務整理をしたりすると、個人信用情報に「事故情報」が登録されて、ローンがクレジットカードなどを使えなくなってしまいます。一定期間が経過すると、再度借金できるようになりますが、その際、本当に「事故情報」が消えているのか、自分の個人信用情報の状態を確認することが大切です。今回は、自分の個人信用情報を確認する方法について、中部法律事務所の弁護士が解説します。

1．個人信用情報とは

個人信用情報は、ローンやクレジットカードを利用したいときに非常に重要なものです。それぞれの個人のローンやクレジットカードなどの利用に関する情報が登録されています。登録情報は、たとえば、どこの貸金業者にいつ申込みをしたのか、どこの業者からいくらの借入をしたのか、滞納したのかなどの情報です。そこで、個人信用情報を見ると、その人を信頼することができるかどうか、判断できます。債務整理をしたり借金を滞納したりすると、その個人信用情報に「事故情報」「延滞情報」という問題のある情報が登録されてしまいます。貸金業者や金融機関は、ローンやクレジットカードの申込みを受けると、申込人の個人信用情報を参照し、事故情報が登録されている人については、審査に通しません。そこで、債務整理などをすると、借金できなくなってしまうのです。

2．信用情報開示を行う必要性

債務整理によっていったん事故情報が登録されても、一定期間が経過すると事故情報が消去されます。すると、またローンやクレジットカードを利用できるようになるのです。ただし、事故情報が消去されたとしても、本人に通知が来るわけではないので、本当に事故情報が消えたかどうか、確認する必要があります。事故情報が消えていないのにローンやクレジットカードを申し込んでも、また審査に落とされるだけだからです。そして、自分の個人信用情報については、各信用情報機関に情報開示請求をすることにより、状態を確認することができます。

3．個人信用情報を確認する方法

個人信用情報を確認するには、どのようにしたら良いのでしょうか？日本の指定信用情報機関には、JICCとCIC、KSCの3種類があり、それぞれ情報開示請求の方法が異なります。以下では、それぞれの信用情報機関ごとの情報開示請求の方法を紹介します。

3-1．JICCの場合

JICCは、消費者金融会社が主体となって設立した信用情報機関です。 JICCの場合、個人信用情報開示請求の方法は、以下の3通りです。

3-1-1.窓口における申請

JICCの情報開示請求窓口は、東京と大阪にあります。どちらかに行き、免許証などの本人確認書類を提示すると、情報開示を受けることができます。手数料が500円（税込み、2018年6月12日現在）必要です。

3-1-2.ウェブ上の申請

JICCのウェブ上の申請は、スマホで受付をしています。専用のサイトにアクセスして、免許証などの本人確認書類を提示して申込みをすると、後日自宅宛に簡易書留で開示書類を送ってもらうことができます。手数料が1000円（税込み、2018年6月12日現在）かかります。

3-1-3.郵送による申請

郵送によっても情報開示を請求することができます。専用の申請書をダウンロードして、書類を作成して本人確認書類と共に送付すると、開示書類を返送してもらうことができます。手数料が1000円（税込み、2018年6月12日現在）かかります。なお、手数料はゆうちょ銀行で発行される定額小為替証書又はクレジットカードにて支払います。本コラム執筆時点の送付先は、以下の宛先です。〒530－0003 　大阪府大阪市北区堂島1－5－30　堂島プラザビル6階　株式会社日本信用情報機構　開示窓口宛

3-2．CICの場合

CICは、クレジットカード会社や信販会社が主になって設立している信用情報機関です。CICの場合、個人信用情報開示請求の方法は、以下の3通りです。

3-2-1.窓口における申請

CICの開示窓口に行き、タッチパネルの端末機械に入力をすることで、申請することができます。開示窓口は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡にあります。開示書類はその場で渡してもらうことができます。手数料は、現金で500円（税込み、2018年6月12日現在）をその場で支払います。

3-2-2.ウェブ上の申請

CICの場合、パソコンでもスマホでもウェブ上で申請することが可能です。専用のサイトにアクセスして、情報を入力して開示請求をすると、その場で、ウェブ上で情報を確認することができます。費用は1000円（税込み、2018年6月12日現在）で、支払い方法は、クレジットカード一括払いとなります。

3-2-3.郵送による申請

郵送による申請の場合、専用の申込書をダウンロードして、申請書を作成します。そして、本人確認書類と共に郵送をします。本コラム執筆時点の提出先は、以下の宛先です。〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23- 7　新宿ファーストウエスト15階（株）シー・アイ・シー　首都圏開示相談室　宛すると、10日くらいして、住所宛に開示書類が郵送されてきます。手数料は1000円（税込み、2018年6月12日現在）で、郵便局の定額小為替によって支払をします。

3-3．全国銀行個人信用情報センター（KSC）の場合

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、銀行や信用金庫などの金融機関が中心になって組織している信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターは、郵送でしか開示請求を受け付けていません。専用の開示請求書と本人確認書類と1000円分（税込み、2018年6月12日現在）のゆうちょ銀行で発行される定額小為替証書を、全国銀行個人信用情報センター宛てに送付します。本人確認書類は2種類必要です。すると、基本的に10日以内に自宅宛に開示書類が郵送されてきます。本コラム執筆時点の送付先は、以下の宛先です。〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1 一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター債務整理後に借金をするときには、基本的に上記の3つの信用情報機関すべてに個人信用情報開示請求して、事故情報が消えていることを確認してから申込みをすべきです。今後の参考にしてみてください。

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