債務整理の解決実績
愛知県 会社・法人 介護福祉業
債務整理前 : （会社）借入金等約700万円
債務整理後 : （会社）破産手続により清算
債務整理前の状況
【会社について】
（事業廃止の経緯）
愛知県のS社は、介護福祉業を営む会社でした。従業員が資金を持ち逃げした等により資金繰りが悪化しました。そして、借入金や買掛金の支払が困難となり、事業を廃止することになりました。
（事業廃止時の状況）
事業所：店舗、事務所
従業員：数名
負債総額：約700万円
【代表者について】
会社の保証債務：無し
個人の借入金等債務：無し
債務整理の結果(詳細)
【会社について】
受任後、速やかに債権者に通知を送り、取立てを止め、その後、名古屋地方裁判所に破産を申し立てました（通常管財事件）。その後、破産手続の終結により会社は消滅しました。
（当事務所の弁護士が行った主な業務）
・受任通知：債権者に受任通知を送り、すぐに取立てを止めました。
・売掛金の回収：破産費用に充てるため、売掛金を回収しました。
・労務手続の対応：失業手当等が早期に受給できるよう手配
・事業所の明渡し：当事務所の弁護士において破産申立前に事業所の明渡しを行いました。
・その他の業務：申立書類一式の作成、破産管財人との面談、債権者集会への出席等
（破産費用の準備方法）
会社の売掛金から支出
【代表者について】
会社の保証債務や個人の借入金等債務はなく、債務整理は行いませんでした。
名古屋駅前の弁護士法人中部法律事務所では、会社の破産・再生や代表者の債務整理に力を入れております。負債数百万円から数十億円の案件まで豊富な経験を有しており、最善の解決策をご提案させていただきます。代表者の方についても、経営者保証ガイドラインや再生手続を活用することで、自宅を残したい等のご要望にも親身に対応しています。
会社の破産を考えている会社経営者の方は、当事務所にご相談ください。
ご利用にあたっての注意事項
● 守秘義務および個人情報保護のため、実際の解決実績を基に、依頼者様および事件を識別できないよう編集を加え、掲載しております。
● 記載内容には正確を期しておりますが、執筆日以降の法改正等により内容に誤りが生じる場合もございます。当事務所は、本記事の内容の正確性についていかなる保証をもいたしません。万一、本記事のご利用により閲覧者様または第三者に損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。
● 本記事の著作権は当事務所に帰属します。テキスト・画像を問わず、SNS等への本記事の無断転載・引用を禁止します。また、本記事の商用利用および訴訟等へ提出する証拠としての利用を禁止します。
● 当事務所は、本記事を予告なしに変更または削除する場合があります。
● 本記事の内容に関するお問い合わせやご質問には応じられません。
