債務整理の解決実績
名古屋市 会社・法人 電気通信工事業
債務整理前 : （会社）借入金等約1億1000万円、滞納公租公課約900万円、（代表者）保証債務等約7000万円
債務整理後 : （会社）破産手続により清算、（代表者）経営者保証ガイドラインにより保証債務の免除
債務整理前の状況
【会社について】
（事業廃止の経緯）
愛知県名古屋市のＴ社は、創業13年の電気通信工事業を営む会社でした。新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により売上が低迷し、資金繰りが悪化しました。そして、借入金や買掛金の支払が困難となり、事業を廃止することになりました。
（事業廃止時の状況）
事業所：事務所
従業員：数名
負債総額：債権者約30名に約1億1000万円
滞納公租公課：約900万円
【代表者について】
会社の保証債務：金融機関に約7000万円
個人の借入金等債務：無し
財産：預金、保険、貸付金
債務整理の結果(詳細)
【会社について】
受任後、速やかに債権者に通知を送り、取立てを止め、その後、名古屋地方裁判所に破産を申し立てました（少額管財事件）。その後、破産手続の終結により会社は消滅しました。
（当事務所の弁護士が行った主な業務）
・受任通知：債権者に受任通知を送り、すぐに取立てを止めました。
・破産費用の捻出：会社の資産と代表者の資産
・未払給料の対応：未払賃金立替払制度で80％確保できるよう手配配
・事業所の明渡し：少額管財制度（裁判所の予納金）を利用するため、当事務所の弁護士において破産申立前に事業所の明渡しを行いました。
・その他の業務：申立書類一式の作成、破産管財人との面談、債権者集会への出席等
（破産費用の準備方法）
・会社の資産と代表者の資産から支出
【代表者について】
受任後、速やかに債権者に通知を送り、取立てを止めました。会社の保証債務以外の債務がありませんでしたので、会社の破産を申し立てた後、経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理を行い、保証債務の免除を受けました（10万円のみ弁済）。
経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理は、破産における自由財産相当額に加え、早期清算によるインセンティブ資産を残せることがあり、破産や個人再生より有利な解決ができることがあります。本件でも、支払停止時点では200万円程度の資産がありましたが、インセンティブ資産として認めてもらいました。
名古屋駅前の弁護士法人中部法律事務所では、会社の破産・再生や代表者の債務整理に力を入れております。負債数百万円から数十億円の案件まで豊富な経験を有しており、最善の解決策をご提案させていただきます。代表者の方についても、経営者保証ガイドラインや再生手続を活用することで、自宅を残したい等のご要望にも親身に対応しています。
会社の破産を考えている会社経営者の方は、当事務所にご相談ください。
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